東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税を議論している政府税制調査会は１４日、所得税について、定率５％の増税を１０年間実施する案と１０％を５年間実施する案を提示する方向で調整に入った。法人税の増税期間は３年間とする方針を固めた。所得税は次の世代に負担を先送りしない期間とし、法人税は産業の空洞化を防ぐため短期間にとどめる。まあ復興のための資金は必要だが・・・二番底懸念が本格的に心配されている状況で、今増税を始めて本当に大丈夫なんだろうか・・・
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/528024/
円高で起業が出ていく中、雇用も縁、消費が減り、賃金が減っているなか、増税しても、所得が墜ちていくなかではあまり効果がないのではないだろうかと心配になります。
消費税は、やっぱり国民年金や介護、医療の社会保障のための増税であってほしいし・・・
それよりもどんどん赤字国債を発行して、経済状況をよくして、税収を増やした方がいいのではないだろうか。
世界一の債権国の日本、国外に１．６コ分の資産をもっいる日本がデフォルトになるとは考えにくい。
財政再建を考えるよりもまず復興需要を喚起して、経済発展を目指すべきではないだろうか。
そうでなくても、もう日本はダメだ、海外に投資しろ、海外不動産をかえなどあっちこっちでいうやからをが目立つ。
独立開業、起業だって、これからはたしかに海外、新興国の方がうまみがある。
老後資金のための資産運用も、海外投資だという方向がある。
しかし日本の復興、経済発展をさせるためには、まず日本人が国内に投資するような魅力的なものをつくってもらいたい。
東南アジアに、老後のリゾートなどをもとめるのではなく、国内にそのような特区をつくるとかしてほしいものだ。
もんだいは企画プランだ、たださえ人口が減り、企業が出ていく日本、人もお金も、国内につかわれなくなったらおしまいだ。
増税は、その方向を加速させる要因となるだろう。
